MSTUは今が仕込み場か？クラリティ法案・ビットコイン採掘原価・MSTRの割安感を調査

2026年6月現在、ビットコイン関連銘柄への投資をしている方なら、MSTUの大幅な下落に注目しているのではないでしょうか。

MSTUは、MSTR（Strategy）の2倍レバETFです。
そのため、ビットコイン相場が崩れると非常に大きな下落を見せます。

現在のMSTUは、過去の高値から大きく下落しており、多くの投資家が不安を感じている状況です。

しかし私は、現在の状況を単純に悲観する必要はないと考えています。

もちろん、MSTUは非常にリスクの高い商品です。
今後さらに下落する可能性も十分あります。

その一方で、

• ビットコイン価格が採掘原価近辺まで下落していること
• Strategyが現在もビットコインを買い続けていること
• MSTRの評価指標であるmNAVが大幅に縮小していること
• 米国でクラリティ法案の成立が期待されていること

などを考慮すると、長期目線では面白い局面に入ってきていると感じています。

本記事では、私が現在のMSTUを「少しずつ買い増しを検討できる水準」と考える理由について整理してみます。

ビットコイン・MSTR・MSTUの現在位置は？

まずは、ビットコイン・MSTR・MSTUの現在の値と直近最高値からのドローダウンを確認してみましょう。

銘柄	2026/6/24 終値 (USD)	直近の最高値 （記録日）	直近最高値からの ドローダウン
BTC	60,987	124,728 (2025/10/06)	-51.1%
MSTR	94.13	473.83 (2024/11/20)	-80.1%
MSTU	1.97	256.73 (2024/11/20)	-99.2%

現在のビットコイン価格は、2025年につけた最高値から約50％前後下落した水準で推移しています。

しかしながら、ビットコインにおいては、過去の弱気相場で70～80％以上の下落もありました。

そのため、「まだ下がる可能性はある」という意見も十分理解できます。

一方、Strategy（MSTR）とそのレバ2倍ETF（MSTU）について見ると、

• MSTRは直近最高値から約-80%
• MSTUは直近最高値から約-99%

と、より激しい暴落をしていることがわかります。

MSTUが大きく下落している理由

MSTUが直近高値から約-99%も下落した最大の理由は、当然ながらビットコイン価格の調整です。

しかし、それだけではありません。

MSTUは、「ビットコイン → MSTR → MSTU」という3段階構造になっています。

そのため、

• ビットコインが下落する
• MSTRのプレミアム評価が縮小する
• MSTUには、レバレッジETF特有の減価が発生する

という三重の逆風を受けます。

特に2026年に入ってからは、インフレ再燃による利下げ期待の後退や、利上げ再開の可能性まで意識されるようになりました。

こうした金融環境の変化は、NASDAQやハイテク株だけでなく、ビットコインのようなリスク資産にも逆風となります。

その結果、MSTRの株価も下落し、2倍レバのMSTUはさらに大きな下落となりました。

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採掘原価から見るビットコインの割安度

ビットコインには企業の利益やPER、配当利回りのような明確な評価指標がありません。

採掘原価とは、

• 電気代
• 設備費
• 人件費

などを含めて、マイナー（採掘事業者）が1BTCを新たに生み出すために必要なコストを指します。

近年は「ハッシュレートの上昇」や「半減期」の影響もあり、採掘コストは大きく上昇しています。

半減期による影響

まず理解しておきたいのが半減期です。

ビットコインは将来的な総発行枚数が2,100万枚に制限されています。

この希少性を維持するため、約4年に一度、新規発行量が半分になる仕組みが組み込まれています。

これが「半減期」です。

新しいビットコインは、マイナーが取引を承認する対価として受け取りますが、その報酬は半減期ごとに減少します。

つまり、マイナーは以前と同じ設備や電力を使っても、獲得できるビットコインが半分になるのです。

企業に例えるなら、「同じ工場を動かしているのに、販売できる製品だけが半分になった」ような状態です。

当然ながら、1BTCを獲得するためのコストは大幅に上昇します。

ハッシュレート上昇による影響

もう一つの要因がハッシュレートの上昇です。

ハッシュレートとは、世界中のマイナーがビットコインの採掘に投入している計算能力の総量を表す指標です。

ビットコイン価格が上昇すると採掘事業の収益性が高まるため、多くの企業が高性能な採掘機器を導入します。

その結果、採掘競争が激しくなり、ネットワーク全体のハッシュレートは年々上昇しています。

しかし、ビットコインは約10分に1回のペースで新しいブロックが生成されるよう設計されています。

そのため参加者が増えると、自動的に採掘難易度が引き上げられます。

つまり、「より多くの設備や電力を投入しなければ、以前と同じ量のビットコインを獲得できない」状態になります。

現在のビットコインは採掘原価近辺にある

現在は、

• 半減期による報酬減少
• 過去最高水準のハッシュレート
• 電力コスト上昇

といった要因が重なり、多くの分析ではビットコインの採掘原価は7万〜8万ドル前後まで上昇していると推計されています。¹²³

一方で、2026年6月現在のビットコイン価格は6万～6万5,000円で推移しており、この採掘原価を下回っている水準にあると推定されます。

もちろん、採掘原価を下回ったからといって必ず反発するわけではありません。

しかし歴史を振り返ると、

• 2018年の弱気相場
• 2020年のコロナショック
• 2022年のFTXショック⁴

などでは、採掘原価近辺まで下落した後に大きな反発が起きました。

Strategy（MSTR）は今もビットコインを買い続けている

ビットコイン投資家の間で注目されているのが、Strategy（旧MicroStrategy）の動向です。

同社は2020年からビットコインの購入を開始し、現在では世界最大の企業ビットコイン保有者となっています。

特に印象的なのは、Strategy社の共同創業者兼会長であるMichael Saylor氏が短期的な価格予想を重視していないことです。⁵

一般的な投資家は、「安くなったら買う」「高くなったら売る」という発想をします。

しかしStrategyは違います。

Strategyの基本戦略は、「できるだけ多くのビットコインを保有する」ことです。

そのため、

• 高値圏でも購入
• 暴落局面でも購入
• 市場が悲観的な時も購入

を続けています。

もちろん、この戦略が必ず成功するとは限りません。

もし経営陣がビットコインの将来性に疑問を感じているのであれば、このような行動は取らないはずです。

「クラリティ法案」が上昇の鍵

クラリティ法案とは何か

現在、ビットコイン投資家が注目しているテーマの一つがクラリティ法案です。

正式名称は「Digital Asset Market Clarity Act」。
簡単に言えば、「暗号資産をどのように規制するのかを明確にする法律」です。

これまで米国では、

• SEC（証券取引委員会）
• CFTC（商品先物取引委員会）

のどちらが暗号資産を管轄するのか曖昧な状態が続いていました。

この不透明さは、企業や機関投資家が参入する際の大きな障害になっていました。

クラリティ法案が成立すれば、ビットコインはより明確に「商品（Commodity）」として位置付けられる可能性があります。

これはビットコインにとって大きな意味を持ちます。

クラリティ法案は、ETF承認に続く次の重要イベント

2024年1月10日、米国でビットコイン現物ETFが承認されました。⁶

これにより、それまで暗号資産取引所でしかビットコインを購入していなかった投資家も、証券口座から株式と同じようにビットコインへ投資できるようになりました。

これはビットコインが伝統的な金融市場へ本格的に組み込まれる大きな転換点だったと考えています。

しかし、ETFが承認されたからといって、暗号資産を取り巻く法的な不透明感がすべて解消されたわけではありません。

依然として、

「どの資産が証券なのか」
「どの機関が規制を担当するのか」

といった問題は残されています。

私がよく使う例えですが、

ETF承認が「第1段階」なら、
クラリティ法案は「第2段階」です。

ETFによってビットコインへ投資しやすい環境が整い、
クラリティ法案によって法的な不透明感が減る

もしこの流れが実現すれば、企業や機関投資家にとって参入障壁はさらに下がることになります。

企業や機関投資家の参入がさらに進む可能性があります。

もちろん、法案成立がビットコイン価格の上昇を保証するわけではありません。

2026年6月現在のクラリティ法案の進捗

クラリティ法案はすでに重要な段階まで進んでいます。

2026年5月14日、米国上院銀行委員会（Senate Banking Committee）はクラリティ法案を15対9の超党派賛成で可決しました。⁷

これにより法案は委員会段階を突破し、次のステップである上院本会議での審議・採決へ進むことになりました。

また、法案は2026年6月1日に上院の議事日程（Legislative Calendar）に正式登録されており、本会議での採決対象となる資格を得ています。⁸

ただし、現時点ではまだ法律として成立したわけではありません。

今後は、

1. 上院本会議での審議と60票の可決（ここが最大の関門）
2. 上下院の法案内容の調整（リコンシリエーション）
3. 大統領署名

といったステップを経る必要があります。⁹

特に上院では一部条項をめぐる与野党間の調整が続いており、成立時期については不透明な部分も残されています。

それでも、クラリティ法案は、包括的な暗号資産市場ルールを定める法案として、これまでで最も成立に近づいている法案と評価されています。¹⁰

最短シナリオ（強気ケース）では、2026年秋頃に大統領署名までの可能性があると私は考えています。
ただし、「最悪は成立しない」可能性も残っています。

ただし、「いつ法案が通るか」も重要ですが、投資的にはいつ市場が織り込み始めるかが重要です。

MSTRは割安か？「mNAV」から考える

MSTRを分析する上で欠かせないのがmNAVです。

mNAVとは、「MSTRの時価総額が保有ビットコイン価値の何倍で評価されているか」を示す指標です。

過去の強気相場では、MSTRは2倍以上のmNAVで評価された時期がありました。

しかし、2026年6月現在は概ね1倍前後まで縮小しています。
（2026年6月24日時点のmNAVは0.71倍です）

これは非常に重要です。

現在のMSTR投資は、「ビットコイン価格上昇」だけではなく、「mNAVの回復」という追加の上昇余地も存在するからです。

もちろん逆もあります。

これからmNAVがさらに縮小する可能性もあります。

【参考】mNAVの確認は「MSTR Tracker」がおすすめです。

このサイトでは、

• MSTR株価
• 保有BTC価値
• mNAV

をリアルタイムで確認できます。

MSTR Tracker：https://saylortracker.com/

私がMSTUを仕込み場と考える5つの理由

理由① ビットコインが採掘原価近辺にある

歴史的に見て、採掘原価近辺は大底候補として意識されやすい水準です。

もちろん絶対的な底ではありません。

しかし、少なくとも熱狂相場の天井圏ではないと考えています。

理由② Strategyが今も買い続けている

世界最大の企業ビットコイン保有者が現在も購入を継続しています。

これは私にとって大きな安心材料です。

理由③ MSTRのmNAVが縮小している

過去の強気相場と比較すると、プレミアム評価はかなり低下しています。

もし将来的に市場心理が改善すれば、mNAV回復の恩恵も期待できます。

理由④ クラリティ法案という材料が残っている

ETF承認後の次の大型材料として注目されています。

法的な不透明感が解消されれば、ビットコイン市場全体にプラスとなる可能性があります。

理由⑤ 市場心理が悲観的

投資の世界では、「悲観の中で買い、楽観の中で売る」という考え方があります。

現在のSNSや掲示板を見る限り、少なくとも市場参加者の心理はかなり冷え込んでいるように感じます。

そのような状況だからこそ、長期投資家にとってはチャンスが生まれることがあります。

もちろん無視できないリスクもある

ここまでMSTUに対してポジティブな視点で整理してきましたが、当然ながらリスクも非常に大きい点は無視できません。

むしろMSTUは、ビットコインやMSTR以上にリスク構造が複雑な金融商品です。

リスク① ビットコインそのものの下落

最もシンプルかつ本質的なリスクは、ビットコイン価格の下落です。

MSTRもMSTUも、その価値の源泉はビットコインにあります。

そのため、

• マクロ経済の悪化
• 金利の再上昇
• リスク資産からの資金流出

などが起きた場合、ビットコインは大きく調整する可能性があります。

特に過去のサイクルでは、ビットコインは強気相場の後に50〜80％規模の下落を経験しており、「長期的には上昇しているが、途中の下落は非常に大きい」という特徴があります。

リスク② MSTRの資金調達・希薄化

MSTRはビットコインを継続的に買い増すために、株式発行や転換社債による資金調達を行うビジネスモデルを採用しています。

この仕組みには構造的なリスクがあります。

株式発行が行われると発行済み株式数が増加し、既存株主の持分は希薄化します。

また転換社債が株式に転換される場合も、将来的な株式数の増加につながります。

つまりMSTRは、

• ビットコイン保有量は増える
• しかし1株あたりの価値成長が抑えられる可能性がある

という構造的なジレンマを抱えています。

リスク③ 金利環境とリスク資産全体の逆風

ビットコインは金利環境の影響を強く受ける資産です。

一般的に、

• 金利低下 → リスク資産に追い風
• 金利上昇 → リスク資産に逆風

という関係があります。

特に米国金利が高止まり（あるいは再上昇）する局面では、ビットコインやハイテク株と同様にMSTRやMSTUも売られやすくなりますため、今後の金利の動向には注意が必要です。

リスク④ MSTU特有のレバレッジ構造

MSTUはレバレッジ型ETFであるため、

• 下落時の損失拡大
• ボラティリティの増幅
• 長期保有における減価

といった特有のリスクを抱えています。

特に横ばい相場では、MSTRが戻してもMSTUは思ったように回復しないケースもあり得ます。

リスク⑤ 市場心理の悪化

最後に見落とされがちなリスクとして、市場心理があります。

ビットコインやMSTRはファンダメンタルズ以上にセンチメントの影響を受けやすい資産です。

そのため、

• ETF流入の鈍化
• ネガティブニュース
• 規制不安

などが重なると、実態以上に売りが加速する局面もあります。

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以上のことから、MSTUは「想定以上の下落リスク」も常に存在している点を理解した上でポジションを取る必要があります。

まとめ：今はMSTUを買うべき局面なのか

結論として、私は現時点のMSTUを「安全な買い場」だとは考えていません。

むしろ、ボラティリティの極めて高い金融商品であり、短期的にはさらに下落するシナリオも十分にあり得ると見ています。

一方で、長期的な視点で見た場合には、いくつか無視できない要素も存在します。

• ビットコインが採掘原価に近い水準まで調整している可能性があること
• Strategy（MSTR）が現在もビットコインを継続的に買い増していること
• mNAVが過去の過熱局面と比較して大きく縮小していること
• クラリティ法案という制度面の追い風候補が残っていること
• 市場心理がすでにかなり悲観に傾いていること

これらを総合すると、現時点は「強気で一気に買う局面」というよりも、将来を見据えて少しずつポジションを検討する段階に近いと考えています。

ただし重要なのは、「今が底かどうかを当てること」ではありません。

ビットコインやMSTRのような資産は、底値を正確に当てることは不可能に近く、むしろ途中で大きな下落を挟みながらも長期的に成長してきたという歴史があります。

その意味でMSTUへの投資は、「短期の正解を当てにいく投資」ではなく「数年単位のトレンドに賭ける投資」に近い性質を持ちます。

したがって私自身のスタンスとしては、

現時点でのMSTUは「全力で買う対象」ではなく、リスクを理解した上でポートフォリオの一部として段階的に検討する領域

だと考えています。

もちろん、この考え方が正しい保証はなく、さらに下落する可能性も十分にあります。

ぶっちゃけ今は宝くじを買っている気分です。

それでも、数年後のビットコイン市場の構造変化を前提にした場合、現在の水準は無視できない位置にあると感じています。

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最後に。

私自身、これまでビットコインへの投資はほとんど行ってきませんでした。

その理由の一つは税制です。
ビットコインの売却益は原則として雑所得に分類されるため、確定申告の面倒さなどもあって、株式投資と比べて魅力を感じにくい面がありました。

そのため、今後もビットコインそのものを積極的に購入する予定はありません。

ただし、現在のビットコインは興味深い水準にあると感じているため、私はビットコインの代わりによりレバレッジの効いたMSTUを少しずつ買い進めながら、今後もビットコイン市場の動向を追っていきたいと思います。

本記事の内容は筆者個人の見解であり、特定の投資を推奨するものではありません。
レバレッジETFには大きなリスクを伴います。
最終的な投資判断はご自身の責任のもとで行ってください。